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意見交換しましょう。厚生労働省の「?」ちょっと堅いかもしれませんが・・

2007.4.28 22:48    0 9

質問者: アネモさん(30歳)

最近、厚生労働省のやることに疑問を感じています。

まず、医療格差。
医局をなくし、研修医が自由に研修先を選べるようになった結果、大きな病院(または所得が多い病院)に研修医が殺到し、地方の病院に人が来かなくなりました。都市部で医者は余っているのに、地方では医者不足。
前向きは、研修医の労働条件の向上のためと言っていますが、本当の目的は、医者がいなくなった結果、病院を減らし、膨らむ医療費を削減しようとしているらしいです。
地方の老人を切り捨てようとしているのです。

また、離婚女性のための補助も削減するとのこと。
子供は産めよ増やせよと干渉してくるのに、もし、結婚生活が破綻して、離婚しても面倒はみないという政策。
子供はきちんと育てなさいよ、でも、自分で働きなさいよとはどういうことなんでしょう?
女性は、社会に出て、フルタイムで頑張り、しかも子育てもきちんとして、収入面では自分で賄いなさいってあまりにも冷たい国だとは思いませんか?
先進国というのに、社会保障があまりにも貧困です。
弱者に冷たいです。

みなさんは、どう思われますか?
そして、どうしたら変えて行けるのでしょうか?

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回答一覧


離婚女性の補助については、離婚を減らそうと言う事にもつながるのでは?
出来ちゃった結婚や、お互いの我が儘のため、簡単に結婚して、簡単に離婚する人が多いのも事実です。
離婚しても国が助けてくれるって安易に考えてる人がいるのも事実です。
結局自分達で自分達の首を絞めてしまったのかな?

2007.4.29 20:09 7

みみ(32歳)


私も厚生労働省の政策には 疑問があります。医者だけでなく看護師もそうです。看護師一人と患者さんの人数の割合が 変わりました。(それは看護師さんにとってはいい政策だったのだけれど) いざフタを開けてみると おおきな都会のエリート病院が好待遇で看護師を確保しだし 田舎の赤字の病院には看護師があつまりにくくなったと とある記事にありました。田舎ほど こまっているお年寄りが多いと おもうのですが・・・。その結果 田舎では少ない人数で沢山の患者さんを ギリギリで看護しているそうです。あと女医さんに対しての病院の待遇はよくないみたいです。(女医さんも女です。結婚・妊娠があると おもいますが 企業のような待遇は無いみたいです)あと 子作り政策ですよね。最近TVのCMなどでも妊婦 や乳児を出演させてますよね。まるで戦前の「産めよ 増やせよ」政策みたいで・・・。その前に 厚生労働省がやることあるんじゃないの?といつも思っています。経済的に余裕がないと子育てはできないですよね。そして社会の女性進出を進めるのであれば 託児所を低金額で預けられるとか。あと「父親も育児休暇を」と進めていますが そういう休暇をとれるのはエリ−ト大企業なんですよ。中小企業や 契約社員にはないんですよね。子供産め!って言うまえに、子供を作りやすい環境を先に作るって考えが 日本の政治家にはないんだろうなぁとおもいますよ。              最近切実に思う事は家庭を持っているパート主婦にたいする税金を無くして欲しいです。(100万枠とか ありますよね)夫から税金取られてるのに なんでパートもとられるんだろう?いつも疑問ですよ。経済的に苦しいから家庭とパート両立してるのに  なぜ余計に税金をはらうのか?と。

2007.4.29 14:34 9

ハミングバード(30歳)


医療格差について医療サイドから一言。厚生労働省の本音は「いかに予算を削るか」でしかないため、今回の医療格差問題は、赤字額の大きい地方の公立病院をつぶす方向で色々な政策を行ってきた結果です。医師が足りないからというのは厚労省の言い訳で、全体の医師数は増えているわけですから。医師が地方病院で働きにくい環境を作ったため、医師が地方からいなくなっただけです。
ただ、医療格差、崩壊が起きた原因は厚労省だけではなく、一部の心無い患者さんにあることも事実です。一例として、忙しい地方病院の夜間救急外来に「3日前から風邪気味」とか「昼間病院が混んでいて待つのがいやだから夜来た」という、緊急性の極めて低い方がコンビニ感覚で来院し、本来の夜間救急の業務を妨げ、あまりの夜間救急の忙しさに救急を閉じざるを得ない病院が増えています。(こういった気軽な受診が、医療費を増大させている理由の一つになっています)
医療費が膨大なのも事実、どこか減らさないといけないのも事実です。だから私は減らさざるを得ないのであれば、未来のためには「育児にかかわるあらゆる補助」を減らすより、「気軽な受診」「高齢者にかかる医療費」を減らすべきだと考えています。(高齢者を排除しようとかそういう考えは持っておりませんが)国民全員にとって100%の政策なんて存在しません。あれば本当に良いんですけどね。

2007.4.29 16:47 9

ももねこ(秘密)


難しい事はよく分からないのですが、子育て支援の事にはいつも疑問を感じています。

産めよ増やせよとよく言っていますが、なぜ世の女性が子供を産まなくなったのか・産めなくなったのかは考えているのでしょうか?出産一時金が、30万→35万になったのはありがたいけど、産んだ後子供を育てる為にはいろいろ苦労があるんです。猪口議員(少子化対策委員)が大臣だった頃の自分の頑張りに対して点を付けるなら?という問に

「90点!」

と言っていました。(御自分に甘すぎないか!?)と思いました。

それに、不妊治療を受けている方への対策が何もないですよね。1回の治療に何十万とかけて、それでも欲しいからと半年働いてお金を貯めて、治療して、反応がなかったらまた半年働いてという生活をしている人もいます。こういう子供が欲しくて頑張っている方達への支援が欲しいと思います。野田聖子議員が国会で不妊治療されている方への援助を申し出たらしいのですが、

「全くけんもほろろな扱いでした。」

と言っていました。普通に妊娠できる女性しか対象にしていないのに腹が立ちます。



国民の税金でご飯を食べているんだから、仲間同士の傷の舐め合いなんかしてないで、もう少し国民のために(特に弱者の為に)動いて欲しいと思います。

2007.4.30 09:26 9

こもも(28歳)


確かに今の政治では「?」ってことが多いです。
私も詳しいことは分かりませんが、弱い立場の人から苦しくなるような政治はやめてほしいです。
少子化対策として少しだけ進んでいるかにも見えますが、ただ産め、作れ!その後は知らん!と言われているかのよう。少子化対策として不妊治療については萱の外っていうのも?です。
国に頼りすぎるのもどうかなとも思いますが、莫大な税金を国民みんなが払っているのだから有効に使って欲しい。ただそれだけです。必要以上に道路作ったり直したり、必要以上に議員の給料が高かったり何でも経費で落としたり・・・議員の無駄遣いについては上げればキリがないですがそういうことからやめてほしいです。でも何も変わってない気がします。

2007.4.30 12:45 8

AAA(秘密)


離婚して子どもがいる女性(の家庭)への補助は、国の前にまず別れた夫がするべきでは?
 子どもに対する責任として、父は別れても養育費を支払う義務があるのだし。たまに「私は養育費を一切もらわないでこの子を育てているの」なんて自慢げにいう人がいるけど、それで児童扶養手当をもらっていると「あなたたちカップルがきちんと話し合いができなかったツケを、どうして私たちの税金で補填しなきゃいけないの」と思ってしまいますけどね。そういう男性を選んでしまったのなら、2人分稼ぐ覚悟で・・・。
 ただし、働きたいのに保育等のサポートが足りないので充分に働くことができないという場合については、お金のバラマキ以外のサポートがあってしかるべきだと思います。

2007.4.30 14:53 6

まろん(36歳)


医療格差のことは気になります。
でも、離婚女性の補助の削減については仕方ないかな〜とも思います。
結婚、離婚、子育てって自己責任だと思うし、離婚する人の人数は増加しているから今までどうり援助していたら予算は底をつくのではないでしょうか?

2007.4.30 10:13 6

ぴよこ(30歳)


医療格差はどうにかしてほしいと思いますけど、離婚女性の補助はどうなんだろ・・・。


国は子供を産めよ増やせよって言ってますけど、別に強要してるわけではありませんよね?
「私はお国のために5人の子供を産むの」なんて言ってる人は見たことも聞いたことないですし。
それぞれ夫婦の収入も違えば考えも違いますし1人っ子でも3人兄弟でも、それぞれの夫婦で決めたらいいこと。


離婚女性の補助については、自分で相手を選んで結婚、妊娠、出産、離婚を決めたのに、困った時だけ国に頼るのもどうかと思いますよ。
生活するにもお金はかかる。
子供にもお金がかかるのは初めからわかっている事ですし、それでも子供を望んで出産するわけですよね?


どんな理由で離婚したとしても、その男性を選んだのは、その人自身であり、離婚したからと言って国を頼ってばかりいるのはどうかと思いますよ。


それに、離婚してシングルマザーになっても国が助けてくれるし〜って思っている人だっていますしね。

2007.4.30 06:37 7

たまご(秘密)


皆さんお返事ありがとうございました。いろんな考えに触れられて、再度、厚生労働省(というかこの国家全般)のゆがみみたいなものを考えさせられました。本当、今は戦前みたいに産めよ増やせよ政策ですけど、35万円をもらったって、子供1人に対して1万円もらったって、経済的にゆとりがでるわけではないし、子供を欲しいと思っている人に対してもっと金銭的にも制度(保育所やサポート)的にも
考えて欲しいですね。
病院を潰して、医療費を削減しようなんて、本末転倒です。
でも、ここで厚生労働省について疑問を投げかけるだけでなくて、私個人も反省しました。安易に病院に行くのは止めた方がいいということが理解できてよかったです。
一人一人病院へのアプローチの仕方も考えるべき時期なのかもしれませんね。

2007.5.3 23:47 7

アネモ(30歳)

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