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【ジネコスタッフが行ってきた】不妊治療と仕事の両立セミナーレポート

レポート 妊活

【ジネコスタッフが行ってきた】不妊治療と仕事の両立セミナーレポート

東京都が不妊治療と仕事を両立できる職場づくりを後押しする事業を開始。そのキックオフセミナーのレポートです。

2018.7.25

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東京都では、不妊治療と仕事を両立できる職場づくりを進めるため、企業の取り組みを後押しする事業を新たに開始しました。


不妊治療と仕事の両立に向けたノウハウ、支援の必要性などを発信する、2018年6月30日に開催した都民向けのセミナーに、ジネコスタッフが行ってきました。そのレポートです。



目次



  1. 「働く人のチャイルドプランサポート事業」不妊治療と仕事の両立セミナーの背景

  2. 小池百合子東京都都知事のメッセージから

  3. 基調講演「産みたい&働きたい社会を実現するために」

  4. パネルディスカッション「企業の取り組み、当事者の願い」

  5. セミナー後、ジネコスタッフの所感


「働く人のチャイルドプランサポート事業」不妊治療と仕事の両立セミナーの背景



"現在、夫婦5.5組に1組が不妊検査や治療を経験しており、その割合は年々増加している。また、不妊治療をしている9割の方が治療と仕事の両立が困難と感じ、やむを得ず退職したり、治療を諦めざるを得ない状況がある。


東京都では、昨年度に都民から要望に基づき、不妊治療と仕事を両立できる職場づくりを進めるため、企業の取組を後押しする事業を新たに開始となった。


今回は、その事業開始にあたり、不妊治療と仕事の両立に向けたノウハウ、支援の必要性などを発信する、都民向けのセミナーを開催となる。"


(東京都「働く人のチャイルドプランサポート事業」資料より引用)



小池百合子東京都都知事のメッセージから


「ライフがあって、ワークがある」という言葉を残していました。


今回、東京都としての新たな試みとして、都が女性が仕事と子供を産むことの両立が少しでもできるよう、まず職場づくりを進めるため、企業の取り組みを後押しする事業を開始しました。これは、不妊治療に関わる諸問題を社会的な課題として捉え、具体的な取り組みに踏み切った形となります。


 


今や夫婦が1年たって自然妊娠が出来なければ「不妊」とされています。また不妊治療を行う場合、職場の理解が無ければ非常に難しいのが実態でもあります。


基調講演「産みたい&働きたい社会を実現するために」


NPO法人Fine 理事長 松本亜樹子さんから、Fineでアンケート調査を行った中で、自身の体験も含め、現在不妊で悩む人たちの声を代弁し、その講演がありました。


 


今回、女性は子供を産むことを望み、しかし一方で、今や夫婦5.5組に1組が不妊検査や治療を経験しており、自然に妊娠するということが難しくなっているそうです。


身体的な問題もあるが、多くの女性がキャリア形成に差し掛かる時でもあり、産むか仕事かということが、焦点ともいえます。


とくに、不妊治療を行う場合、職場の理解が無ければ治療を進めること自体も難しいからです。(ひとつには、急ななお休みが発生するというのがあります。)


 


そして経済的な問題。


よく不妊治療をする人はお金があるから治療ができると耳にしますが、そういうことではないと強調されていらっしゃいました。実際は経済の悩みを抱え、ステップアップを躊躇、断念した人が80%もいらっしゃるそうです。その他、見えてくることとして、治療の長期化、「次こそできるかもしれない」そう思ってチャレンジし続け、


 


1.年齢上昇


2.仕事両立の困難が増す


3.精神負担が増す


4.経済負担が増す


 


その実態を訴えていらっしゃいました。


※調査は5,526人のアンケートデータ(2017年3/39-8/31)


 


治療をし続ける上で、仕事も続けなければ経済的ゆとりがないという問題があるそうです。(だから、決してゆとりがあるから不妊治療ができるということではないということでした。)


 


加えて、職場環境の問題。


子供を望みたくても仕事のタイミングや職場の環境、また不妊治療をしているとは言いにくく、これ自体も男女ともにストレスであるということを話していらっしゃいました。(男性は特に職場に言いづらいそうです。)


パネルディスカッション「企業の取り組み、当事者の願い」


実際取り組んでいらっしゃる企業人事部の方のお話をうかがいました。


 


【パネリスト】


企業代表


日本航空株式会社 人材本部 田村知子さん


富士ゼロックス株式会社 人事部 井野博之さん


 


人事部としては、時代の変化に伴い、社員が働きやすい環境を整えるという意味で、不妊治療に取り組んでいる社員が増えているという実態をつかみ制度化しているとのこと。最近は新卒社員の中には、会社の制度について非常に関心をもち、不妊治療のこの制度があったから応募したという人もいて、最近の人が非常にアンテナが高いことに驚いていらっしゃいました。(会社としては採用競争のメリットとなったそうです。)


 


活用に関しては、制度を取り入れて良かったこととして、社員のモチベーションが上がっていると感じている様子。意外にも女性の職場より、エンジニアなど男性社員が多い会社の方こそ必要という感じでした。(申請に関し、妻よりも男性の方が言いやすいなど。)


また今現在、企業の中では、「メルカリ」が費用負担までを盛り込んでいる、先進的な取り組みをしていると会場内で声が上がっていました。


 


デメリットとしては、この制度は「高度医療」を受けている人しか適応しないという点があるそうです。JALでは、高度以外の人にはフレックス制度をうまく活用してもらうように整えていらっしゃるそうです。


セミナー後、ジネコスタッフの所感


今回、都民の声で、このような事業が立ち上がったことは、まず社会問題、課題として周知するきっかけに称賛すべきこととは思いました。まずは、これからの一歩、扉を開いたのではと思います。(もはやダイバーシティ化なのでは?)


 


とはいえ、大きな企業、それこそメルカリや今回参加したJAL、富士ゼロックスのような規模の会社では制度導入は可能だし、社員も活用しやすいだろうと思いますが、しかし、中小企業や企業のトップ層の年齢が高い会社の元で働く人たちにはまだまだ、実際にサポートを受ける、サポートされるのは、ずーっと先のような気がします。


 


個人的には、企業トップ層の人向けに不妊についての理解や知識を得てもらう啓蒙こそが先ではないかと感じました。


会社のトップが変わらないと、社員の理解度を深めるのは難しいのではないでしょうか?


 


今後もこの活動が続くことを期待します。



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