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質問者: kokoさん(31歳) |
政治家は責任のなすりあいで、本当に国民のことを思って行動しているの？と腹がたつやら、情けないやら。
私も転職したりしているので、自分の年金は大丈夫だろうか？と心配になり、ネットでいろいろ調べたりしました。そうしたら、こんな文章がみつかって、ちょっと納得しました。
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産経がなかなか良い記事を掲載してくれました。
■年金未処理問題の原因は労組にあるのではないのか？
なぜか年金問題の原因が安倍首相や自民党にあると思い込んでいる人がいます。しかし、本当にそうなのでしょうか？
（産経記事引用）
年金の未処理問題は社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ。４５分間モニターに向かったら１５分間休む、といった労使間の確認書の存在も明らかにされた。社会保険庁改革の進行の中で、そうした確認条項はすべて破棄されている。まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。
（引用終）
そうなのです。社会保険庁を牛耳る自治労が、仕事をサボって４５分働いたら１５分休むなどという民間では信じられないようなことを散々やってきたことが主な原因なのです。
きちんとした記録の統合作業を行おうとすれば、労組が「労働強化だ」などと反発するのが、社会保険庁の実態なのです。
ここにメスを入れない限り、年金制度の改革などあり得ないことは言うまでもありません。
■なぜ、この時期に問題化されたのか？
今回の年金問題を考える上でポイントになるのは、なぜこの時期に突如として問題とされるようになったのかという点だと思います。
結論から言うと、社会保険庁を解体したい自民党と社会保険庁を守りたい民主党の政争がまずあって、社会保険庁を解体させないために年金問題を持ち出してきたというのが、今回の年金問題の本質なのです。
社会保険庁は以前から問題だらけのお役所であったことは皆さんご存知だったことでしょう。なぜ社会保険庁から問題が噴出するのかといえば、やる気のない労組が牛耳っていることが主な原因なのです。
ついに、自民党は社会保険庁は解体し、職員は解雇することになっていました。
そこで、今までグータラしていた社会保険庁の職員が民主党と手を組み、社会保険庁の解体を阻止すべく動き出したのです。なぜなら、自治労は民主党の支持団体だからです。
産経にも、以下のように書かれています。
（産経引用）
日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ。だから、民主党は安倍内閣が進める教育再生にも社会保険庁改革にも反対してきた。
（引用終）
ですから、民主党は５０００万件の年金記録問題が解決するまで、社会保険庁を存続させるなどと言っていたのです。社会保険庁解体法案を成立させないようにするために、この時期に年金問題を持ち出したと見て間違いないでしょう。
もちろん、自民党にもこの機会に民主党の支持団体に打撃を与えようという思惑があったことでしょう。
しかし、この問題の本質は、社会保険庁の解体したい自民党と、労組のために社会保険庁の解体を阻止したい民主党の対立の図式があるのです。
■結局、どちらが国民の利益になるのか？
今回の年金問題を考える上でのポイントは、まず最大の責任者が労組であるという点と、次に社会保険庁を解体したい自民党と労組のために解体を阻止したい民主党という対立の図式でしょう。
（産経記事引用）
社会保険庁問題の抜本的解決は民営化以外にない。われわれはそのことを国鉄や電電公社の民営化によって体験してきた。安倍内閣の社会保険庁廃止・再生案では非公務員型の日本年金機構に衣替えし、民間委託を可能にしている。民営化への一歩を踏み出したわけだ。今の職員はいったん辞めさせられるから、国鉄のときと同様にだめな職員は再雇用しなければいい。
（引用終）
今回の年金問題の原因が労組にあるのに、労組に肩入れする民主党がこの問題を解決できるとは思えません。４５分働いたら１５分も休憩するような人たちに年金記録の迅速なつき合わせ作業などできるはずがないでしょう。
それでも、民主党は社会保険庁の解体を阻止しようとしていたのですから、民主党は本音では国民の年金などどうでもよく、自分たちの支持基盤である自治労が胡坐をかいて生活ができればそれでいいと考えているのでしょう。
自民党が言っているように、社会保険庁を解体し、職員もいったんクビにして、使える人だけ再雇用すればいいのです。そこまでしないと、この人たちは目を覚まさないでしょう。
民主党は、年金問題の真の責任者である自治労を擁護したいだけなのに、あたかも国民の年金を守っているのは民主党であるかのように振る舞い、多くの国民が騙されてしまっているというのが現状です。
しかし、国民だって馬鹿じゃないのだから、いつかはこの構図に気付くのではないでしょうか。
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