補助金 助成金 減税etc もらえるお金＆オトクなポイント早わかりガイド
コラム くらし
医療関係や日々の検診、住宅の購入やリフォームなど、
いろいろとお金がかかるものですが、助成金制度や補助金制度、
エコポイントなどの公的支援もたくさんあります。
知らなくて、もらい損ねるのはもったいない！
ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに教えていただきました。
ファイナンシャルプランナー。新聞・雑誌・インターネットに30本近いレギュラー執筆を持つほか、セミナー講師、講演、相談業務などで活躍。
近著は「お金のきほん」（オレンジページムック）、「なぜかいつも幸せな人のお金のルール」（幻冬舎）など。3児の母。
制度ができたり、廃止されたり改正のスピードが増している
「最近、耳慣れない制度が増えた気がする」。あるいは「新しい制度ができたと思ったら、廃止になる制度も多いようだ」などと感じたことはありませんか？
たとえば、大きな話題になった家電エコポイントは、今年の３月末で終了してしまいます。金券や特産品など、好きな商品に交換できる嬉しい制度ですが、さらなる延長はなさそう。昨年秋に終了したエコカー補助金は、申請期限を待たずに予算切れで終了してしまったことを、覚えている方もいらっしゃるのでは。終了する制度があるいっぽうで住宅エコポイントのように、昨年末に終了する予定が1年延長されて、今年の12月末まで利用できるようになった制度もあります。
特に省エネ性能に優れている住宅は、取得時だけでなく、リフォームでもエコポイントが付いたり、税金面でも優遇されたりなど、助成制度が目白押し。とはいえ、経済対策で導入された制度は、ようやく制度を理解したら期限が目の前に迫っていたというケースも珍しくありません。最近は制度の入れ替わりが速いので、情報収集に力を入れて、適用される制度をもれなく利用したいものです。
不妊治療費は助成金を引いた金額が医療費控除の対象に
不妊治療をされているご家庭は、医療費控除を申告できるケースが多いはずです。不妊治療にかかった費用は、基本的にすべてが医療費控除の対象になるからです。不妊治療は健康保険の対象外の治療も少なくないため、医療費としてはまとまった金額になるはず。しかも健康保険の対象外の治療は、高額療養費制度の対象にもならないことが、医療費を高額化させやすい要因になっています。せめて医療費控除の申告を行って、所得税と住民税を軽減してもらいましょう。
医療費控除の申告の際、特定不妊治療助成金をもらった方は、助成金額を差し引かなければなりません。助成金を引いた不妊治療費と、生計を共にする家族の医療費と合わせて、１年間に10万円を超える医療費がかかっていれば、超えた金額が医療費控除の対象額になります。
医療費控除は年末調整では対応できないため、自分で確定申告する必要があります。医療費控除の申告を行うと、払い過ぎていた所得税を取り戻せるだけではなく、翌年度の住民税も安くできます。
そして、めでたく妊娠された方へ。妊婦健診に関しては、14回分の健診費用の助成を各自治体が行っています。超音波検査を複数回受診できる自治体も。出産するともらえる出産育児一時金は、現在42万円が基準額になっています。
妊娠・出産にまつわる助成制度は、年々拡充しています。不妊治療ではお金との戦いだったご家庭でも、出産費用について高額な事前準備は必要ありません。
＜2011年2月現在の情報です＞
